例えば、近所の方と雑談中に、２０００万円で不動産がほしいというので、安易な気持ちで　「私の土地と建物を売りましょう」　と言ったとします。相手は　「それはありがとうございます。」　と言って別れました。
　そんなことはすっかり忘れてしまった数日後、相手は２０００万円を持って現れ、「早く引き渡してくれ。」と言われれば　「いや、あれは言葉のあやで・・・」　などと言い訳は出来ません。２０００万円という金額が、相場とかけ離れていなければ、数日前に相手が「それはありがとうございます。」と言った時点で、売買契約は成立しているのです。
　重要なことがらは、安易な口約束は慎みましょう。

　ご近所の方が持っている土地と建物を、土地１０００万円、建物１０００万円で買う、とする売買契約をしたとします。
　予め決めていた、土地・建物の引渡と代金支払日の前日に、建物は誰かに放火されて全焼しました。
　この場合、もし危険負担の約束をしていないと、あなたは引渡日の当日に、２０００万円全額を支払わなくてはなりません。半焼の場合も、土地と焼け残った建物を引き受け、２０００万円を支払うことになります。
　ただし、建物の全焼が、売主の故意又は過失による場合は、土地のみを１０００万円で買い受けるか、土地だけ買い受けてもしょうがないと思えば、解約をすることができます。また半焼の場合は、代金の減額又は解約ができます。
　ちょっと納得しずらい事ですが、これは不動産売買に限ったことではないので、特定物の売買契約には注意が必要です。

　ところが、他人から傷害を受け、慰謝料を請求していた被害者が裁判中に死亡したことがあり、裁判所が困ってしまった。
　裁判は被害者の相続人が引き継いだが、慰謝料が本人を慰める為のお金であるならば、相続人に支払っても意味がない。しかし、本人が慰謝料を受け取った後に死亡すれば、慰謝料は相続人のものとなり、たまたま被害者が早く死んだからといって、相続人が損をするというのもおかしい。　それに、慰謝料を請求する権利の相続を認めないと、死にそうな被害者には、加害者が慰謝料の支払いを引き延ばしているうちに死んでしまえば得をする。　これはまずい。
　そこで、裁判所は、被害者が慰謝料の支払いを請求する意志を明示すれば、その請求権は相続される事としました。

　この裁判所の考えは、戦前まで続いたが、その間に次のような事例があった。

• 交通事故の被害者が　「残念、残念、・・・・」と叫びつつ死亡した。　これは慰謝料請求の意志であるとして、認められた。
• 被害者が　「相手の方が悪い」　と言い残して死亡した。　これも認められた。
• 被害者が即死した。　これは認められない。何も言い残すことが出来ないから、しかたない。
• 船舶事故の被害者が、溺れながら　「助けてくれ！助けてくれ！」　と言いながら、溺れ死んだ。　これは　「助けてくれ」　では、慰謝料請求の意志表示ではないとして、認められなかった。

• 「東京地裁厚生部」　は、文書の授受、取引、経理は東京地裁とは全く無関係に行われたが、裁判用紙や庁印を使用し取引を行い、その事務は、正規の一部局である総務課の「厚生係」でとっていた。
• 東京地方裁判所の組織には、総務課内に「厚生係」はあるが、「厚生部」は存在しない。しかし一般人からみれば、当然裁判所の一部機関であると誤信する。
• 東京地方裁判所当局が、同部の事業の継続を認めていた以上、自己の取引なるかのごとく見える外形を作り出したもの、と言うべきであり、過失なく誤信した者に対し、責任を取るべきである。

　これは法律用語で言う、表見代理（ひょうけんだいり）と言うもので、自分には無関係であっても、他人が当然誤信するような場合、責任を取らなければなりません。　例えば

• 自宅を２５００万円で売る契約を、知人に依頼し、実印等を渡した。しかし知人は、自宅を２０００万円で売却をする売買契約をしてきた。
• 自分が経営する会社を退社した社員が、取引先に集金に行き、持ち去った。
• 自分の所有する土地と建物を、息子に住ませていたが、勝手に他人に貸してしまった。